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環境税収の半分以上地方に 総務省、政府税調で主張へ

 総務省は3日、2011年度税制改正の焦点の一つとなっている地球温暖化対策税環境税)を導入する場合、税収の50%以上を地方税地方譲与税などとして自治体の独自税源とするよう、政府税制調査会などで主張する方針を決めた。 共同通信47 News.,2010-10-03