環境税収の半分以上地方に 総務省、政府税調で主張へ

　総務省は３日、２０１１年度税制改正の焦点の一つとなっている地球温暖化対策税（環境税）を導入する場合、税収の５０％以上を地方税や地方譲与税などとして自治体の独自税源とするよう、政府税制調査会などで主張する方針を決めた。 共同通信47 News.,2010-10-03