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政府が温暖化3施策で閣僚委 排出量取引は先送り

 政府は28日、地球温暖化対策税環境税)や排出量取引制度、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度など、来年度以降の温暖化対策主要3施策の方針を決める閣僚委員会を首相官邸で開いた。

 効果的な温室効果ガス削減策として期待される排出量取引は、産業界の強い抵抗で2013年度に予定していた導入を先送り。11年10月に導入予定の環境税も現行の石油石炭税を手直しした側面が強く、日本の温暖化対策は後退が懸念される。共同通信47News.,2010-12-28