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COP17へ、日本がなすべきことは何か

京都議定書では途上国に法的な削減義務が課されておらず、米国も脱退していて、世界全体の排出量の27%をカバーするに過ぎない。途上国からの排出増加が急増する将来を考えれば、地球温暖化問題の真の解決策とはならない」──。会議冒頭から、日本政府はこうした論理で、第二約束期間での削減義務の設定(いわゆる「京都議定書延長論」)を強く拒否する発言を行った。日本政府の断定的なトーンに対して、発言直後には京都議定書延長論を唱える途上国や環境NGO(非政府組織)は強く反発。EU(欧州連合)も、日本は最終的には折れると踏んでいたこともあってか、驚きのあまり、会議を壊すのなら壊してみろ、日本悪者論が新聞の見出しを飾るぞと、日本に強い外交的圧力をかけてきた。日経BP(Webサイト)2011-01-19