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中国の脱炭素社会シフトを加速させたCOP17

範 雲涛(亜細亜大学アジア・国際経営戦略研究科 教授)     

 2009年12月のコペンハーゲン会議以前から、中国は,すでに着々と理論的な検討を進め、国内経済のインフラ整備および環境保全とエネルギ—開発利用に関する法整備に取組み、それと平行して国際交渉戦術を巧みに駆使して温暖化外交を積極的に展開してきた。2011年12月10日閉幕したCOP17会議を経て、2011年12月27日に国務院主催による「COP17国際交渉総括大会」が北京で開かれた。商務部、外交部をはじめ、国家発展改革委員会、気象庁、国家環境保護総局などの17ヶ所の中央省庁や関連部署から総勢100人以上の専門家会議が招集された。ダーバン会議で得られた国際交渉の成果を総点検し、今後2015年からはじまる2020年を発効の目処にする京都議定書次期国際枠組みに向けた国際管轄官庁のコンセンサスを強化させる趣旨で今後の国家方針が確認された。すなわち、これまで、脱炭素社会への構造転換を本格的に宣言することに躊躇っていた中国は、COP17によって得られた外交成果を外圧として利用し、国内の経済成長パターンを思い切って切り替えたのである。SciencePortal China.,2012年 1月31日