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南海トラフの経済被害試算、国家予算の14倍 食い止めに38兆、対策どうする


産経sankeibiz.,2018.7.9 

 大阪府北部で起きた震度6弱地震では、大規模な水道管や家屋の損傷が生じ、減災対策の重要性を改めて示した。マグニチュード(M)9級の南海トラフ巨大地震が起きた場合、その後の20年間で、国家予算の約14倍に匹敵する1410兆円の経済的被害が生じるとの試算もある。いつ起こるかわからない巨大災害だけに、できるだけ迅速に備えていくのが理想だが、公共事業費が劇的に増える見込みはない。高齢化で社会保障費が増大する中で、財政の制約が減災対策の足かせとなっている。

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