原子力安全庁、原発健康被害も対処…被曝監視も

　東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性物質を原因とする住民の健康被害への対応について、政府は環境省の外局として来年４月に発足する原子力安全庁（仮称）の所管とする方針を固めた。読売新聞(web版)2011-11-24