2011-11-01から1ヶ月間の記事一覧
環境省は28日、佐渡トキ保護センターで生まれたトキ8羽を12月10日に中国に返還すると発表した。 日中間の覚書に基づくもので、今回で5回目。これまでに28羽が返還されている。読売新聞(web版)2011-11-28
キリンホールディングスは、英国の非営利団体「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)」が日本企業500社を対象に行った温暖化対策情報の開示度調査で首位を獲得した。 CDPは、世界の主要企業に対して気候変動への対応や温室効果ガスの…
平成22年12月 文部科学省 http://www.kankyo-hoshano.go.jp/08/ers_lib/ers_abs52.pdf
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議=COP17が日本時間の28日午後、南アフリカで始まります。先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の期限が来年末に迫るなか、再来年以降の枠組み作りに向けた議論がどこまで進むかを…
安平 仁美 日本醸造協会誌 Vol.94 , No.4(1999)pp.281-290 [ 抄録 ][ 全文PDF (1394K) ] http://bit.ly/uK7aQn
東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性物質を原因とする住民の健康被害への対応について、政府は環境省の外局として来年4月に発足する原子力安全庁(仮称)の所管とする方針を固めた。読売新聞(web版)2011-11-24
生活協同組合コープさっぽろ(札幌市)と釧路市動物園が23日、ホッキョクグマを軸にした環境保護活動などで提携したと発表した。道内の動物園では3例目。コープ側が5年間にわたって年最高200万円を支援し、環境問題の啓発・教育活動、園内施設の整備…
ダイオキシン分解微生物の発見を目指して 中村 雅哉 https://www.sbj.or.jp/wp-content/uploads/file/sbj/8905/8905_biomedia-1.pdf
町野 彰 日本化学会誌, Vol. 1995 (1995) No. 3 pp.203-207 http://bit.ly/sia22h
河口付近が東京と神奈川の境に広がり、休日には多くの人が訪れる多摩川河川敷。しかし、一部の来訪者の迷惑行為が目立つようになり、東京都狛江市は、市域にかかる部分でのバーベキューや花火を全面的に禁止する方針を固めた。大量の残飯の放置、ゴミ捨て、…
◇「偶然の重なり、興味深い事例」 北九州市八幡東区の板櫃川で昨年、片脚がないツチガエルが大量に見つかった問題で、北九州市は18日、発生原因を「化学物質や遺伝などでなく、オタマジャクシの段階でヤゴに食べられた」とする調査結果を発表した。調査し…
中国の国家気象局や科学技術省などは、ヒマラヤ山脈の氷河が毎年平均約7・8メートル後退しているなどとした地球温暖化に関する「第2次気候変動国家評価報告」をまとめた。17日付の中国紙、新京報が報じた。 報告によると、チベット高原にあるヒマラヤ山…
地球温暖化の科学的知見を評価する「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は18日、ウガンダでの総会で、温暖化が進むと今世紀中に世界規模で異常高温や豪雨が増えるなどとする特別報告書を公表した。MSN産経ニュース 2011.11.19
南極大陸の内陸部で1年間に降る雪の量が、20世紀後半になってそれ以前の時期より約15%増えたとの観測結果を、国立極地研究所が16日発表した。地球温暖化で周辺の海水温度が上昇し、陸地に流れ込む大気に含まれる水蒸気の量が増えたのが原因の可能性…
◆小林武史「みんなのエネルギー・環境会議」発起人 特別インタビュー 「どうすればみんなが納得できるエネルギーシフトが実現するのか」 国のエネルギー政策の方向性が速やかに定められるべき中に、先日「みんなのエネルギー・環境会議(MEEC)」が発足した…
国の天然記念物に指定されている奈良のシカが主に食べる、奈良市の若草山の芝の分布を、専門機関が調べたところ、古くから自生している芝に比べて葉が小さい南方系などの芝が増えていることが分かり、専門家は、このまま放置すればシカの生息に影響を及ぼす…
―地方の役割を中心に― 大塚 路子 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 692(2010.11.30.)調査と情報 第692号 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0692.pdf
三重県桑名市にある長良川河口堰(ぜき)について、有識者でつくる愛知県の専門委員会は7日、堰開門調査を5年以上実施するよう同県に求める報告書を決定した。開門調査は、大村秀章知事と河村たかし名古屋市長の共同マニフェスト。報告書は年内にも大村知…
東京電力は7日、使用電力量1キロワット時当たりの二酸化炭素(CO2)排出量の12年度までの5年間の平均値を、90年度に比べて20%削減する目標を見直すと発表した。福島第1原発事故を受け、原発の代替となる火力発電所がフル稼働するなかで目標達…
−環境効率を考慮した技術進歩率の計測− 日本政策投資銀行 経済成長をいくつかの要因に分解する分析手法として「成長会計」があります。従来の分析では、生産過程のエネルギー効率が悪くても、少ない労働力と機械設備で多くのGDPを生み出せば、残差として計算…
東日本大震災で津波をかぶった宮城県名取市閖上の閖上海岸で6日、海浜の希少植物ハマボウフウを再び群生させようと、種まき会が行われた。 種まき会は名取ハマボウフウの会(大橋信彦代表)主催。会員や宮城農高の生徒ら計15人が参加し、会が保護区として…