自然と環境 

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2010-02-01から1ヶ月間の記事一覧

温室ガス25%削減を明記…温暖化対策法案

環境省は26日、政府の温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案(仮称)の概要を公表した。 2020年までに温室効果ガスの25%削減(1990年比)を目指す中期目標については、すべての主要国が公平で実効性ある枠組みなどに合意した場合…

日本国温室効果ガスインベントリ報告書

—2009年4月— http://www-cger.nies.go.jp/publication/I089/i089.pdf

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の役割

【シリーズ重点研究プログラム: 「地球温暖化研究プログラム」 から】全地球規模での炭素循環研究シャミル・マクシュートフ 米国スクリップス海洋研究所のC.D.キーリング博士は,化石燃料の使用により大気中に放出される炭素のおよそ半分が陸上の植生や海洋…

魯山人絶賛のジュンサイ、再生 京都・深泥池、環境改善

京都盆地の北端に位置し、氷河時代の貴重な動植物が残る深泥池(みぞろがいけ、京都市北区)で、絶滅が心配された国の天然記念物のジュンサイやミツガシワなどの水生植物が復活し始めている。朝日新聞(Web版)2010年2月25日 http://www.asahi.com/national/…

中国 歴史的干ばつで大被害

昨年秋以降、中国西南、江南、華南の各地区の一部で深刻な干ばつが発生、雲南省では60年に一度の大干ばつに見舞われている。華北の大部分、西北東部および黄淮平原の大部分では40日以上にわたり雨が全く降らず、一部の冬季麦作地帯でも干ばつが続いている。…

日本経団連自然保護協議会の最近の活動について

2009.8.26 日本経団連自然保護協議会 会長 大久保尚武 http://tinyurl.com/riibs10022401

中国、化学肥料の過剰使用で土壌が酸化

中国は地球上の7%の耕地で世界の5分の1の人口を養おうと奮闘してきたが、今や中国経済の急成長に伴う副作用が新たな課題となりつつある。大気及び水質の汚染、都市化による農地の蚕食、ありとあらゆることが中国人の耕地を脅かしている。そして、自然の法則…

中国青海省ツァイダム盆地、生態の回復に全力

2008-12-01 西蒙古族自治州ツァイダム盆地でここ数年生態回復と保護のために植林を続けた結果、砂漠化した土地が毎年3%のスピードで回復しています。 自然災害や乱伐などの原因で、現在ツァイダム盆地の砂漠化した土地は約10万平方キロメートルもあり、青…

郷土愛に訴えて森の役割アピール

日本が京都議定書で約束している削減目標――2008〜2012年の5年間の温室効果ガス平均排出量を基準年(CO2は1990年度)比で6%削減する――のうち、森林によるCO2の吸収で3.8%分を賄うことを目標としていることを知っている人は、意外に少ない。3.8%という吸収…

安定同位体比によりはじめて分かる湖沼や河川の姿

高津 文人 同位体とは質量数以外の物理化学的特性が同じ核種(質量数の異なる同じ元素)のことを指しますが,この質量の違いは元素の反応や移動速度の違いを引き起こし,結果として地球上のさまざまな物質ごとに同位体組成の異なる現象をもたらしています。…

流行と森林破壊の話

何でもそうなのですが、エコロジーの話題もメディアなどを通じてのスポットの当たり方によって、流行り廃りが出てしまうのが悲しい現実です。 例えば、最近の流行の話題は産業や交通機関による「排気ガス」がもとで増え続ける温室効果ガスや、地球温暖化問題…

柿田川動植物DVDを制作 「みどりのトラスト」

清水町の柿田川で自然保護活動に取り組む柿田川みどりのトラスト(漆畑信昭会長)がこのほど、柿田川に生息する動植物の生態を収めたDVD「柿田川 人々が守ったいのちの水」を制作した。トラスト活動20周年を記念した。MSN産経ニュース 2010/02/17 柿田…

ツシマヤマネコに楽園を、保護団体が山林購入

絶滅の危機にある国の天然記念物ツシマヤマネコを守ろうと、長崎県対馬市の保護団体が、島内で最も生息密度が高いとされる上県町北西部の民有林を購入し、独自に「保護区」をつくる取り組みを始めた。読売新聞(web版)2010-02-16 http://www.yomiuri.co.jp/ec…

かわりゆくふるさと新荘川・人・水辺の生きものたち〜あのカワウソから30年〜

平成21年度水辺環境保全活動推進事業 環境省高松事務所は、平成21年度水辺環境保全活動推進事業 特別展「かわりゆくふるさと新荘川・人・水辺の生きものたち〜あのカワウソから30年〜」を平成22年2月3日〜3月7日まで高知県須崎市の新荘公民館において開催す…

アメリカ・オバマ大統領、バイオ燃料やCO2回収・貯留を促進

発表日:2010.02.03アメリカのオバマ大統領は、エネルギー面での自立を強化する戦略の一環として、バイオ燃料の生産、クリーン石炭技術を促進する対策を発表した。環境研究技術ボータルサイト2010-02-03 http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3270

中国で暮らすとあっとゆうまに死ぬ? 耕地の5分の1が重金属汚染

中国の耕地面積の約5分の1が重金属汚染の影響を受けており、中国政府は汚染の拡大を防止するため「土壌汚染防治法」の公布準備をしていることが分かった。RecordChina.,2010年02月06日 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39447

1万2000年前に巨大湖 上高地、5000年間存在

信州大山岳科学総合研究所(長野県松本市)が北アルプス・上高地で行ったボーリング調査で、山岳地域では珍しい上高地の平らな地形を形成した大きな湖が、氷河期最末期の1万2000年前に誕生し、5000年間にわたり存在したことが分かった。氷河期後に…

鶏のふんが気候変化防止に役立つ?〜温暖化ガスを土に閉じ込める効果あり

鶏のふんに、地球温暖化防止に役立つ可能性が秘められている。 USAトゥデイによると、ウェスト・バージニアにあるジョシュ・フライさん(44)の養鶏場では、巨大な機械を使って鶏ふんから有機肥料、通称「バイオ炭」を作り出す実験が稼動中だ。バイオ炭は肥…

小さな世界の豊かな生態系

1辺の長さが30センチの立方体の中に、どれだけの生き物がいるか。その答えを求めて、サンゴ礁や熱帯雨林、渓流に繰り出した。 ナショナル ジオグラフィック 2010-02 http://nationalgeographic.jp/nng/magazine/1002/feature01/index.shtml

環境同位体を用いた干潟・湿地生態系の自然再生事業の評価手法に関する研究

水循環機能と微生物の分解機能からモニタリングを行い、自然の干潟・湿地である盤洲干潟・小櫃川河口湿地の比較し、事業規模でより現実的な自然再生の事業評価手法を開発することを目的とした。本研究では、小櫃川河口干潟における現存の相勘植生図を過去の…

トキ餌場絶句 米政策転換、調整水田をなくす?/新潟・佐渡

「トキとの共生」を掲げる新潟県佐渡市で、調整水田をトキの餌場(ビオトープ)にしている農家が困惑している。米戸別所得補償モデル事業で「不作付け地をできる限りなくす」ために、今後の改善計画を出す必要があるからだ。日本農業新聞(Net)>>掲載日:10-…

中国:農地が急速に酸性化…温暖化加速を警告 米中チーム

大量の化学肥料使用で中国の農地が80年代以降、急速に酸性化していることが、中国農業大や米スタンフォード大などの分析で分かった。肥料中の窒素は温暖化を進める亜酸化窒素の発生源で、チームは環境悪化の加速を警告している。12日付の米科学誌サイエ…

環境省 平成22年度「生物多様性保全推進支援事業」募集開始

環境省は、平成22年度「生物多様性保全推進支援事業」の対象となる活動等の募集を開始した。 この事業は、自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、国が支援するもので、平成20年度から実施してい…

「土壌放出のCO2は過小評価されている」、フィンランド環境機構

【2月9日 AFP】フィンランド環境機構(Finnish Environment Institute)は8日、土壌から放出される二酸化炭素がこれまでの予想以上に地球温暖化の原因となっている可能性があることが研究で明らかになったとして、気候変動予測の見直しを求める声明を発表し…

中国における低炭素社会づくりの取り組み

大野木 昇司(日中環境協力支援センター有限会社 取締役社長) COP15をめぐる国際情勢と課題 デンマーク・コペンハーゲンで開かれた、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は、会期を1日延長した12月19日、日米欧中印等主要26カ国がまとめた拘束力…

地球温暖化と水蒸気

2月1日付 asahi.com によれば、地球温暖化にはCO2だけでなく成層圏での水蒸気H2Oの量が大きく関与していることが分かった、という。 今世紀に入って温暖化(気温上昇)が止まってしまっていることはよく知られている。これは国連気候変動パネル(IPCC)の見…

CO2埋設の実証施設5〜10カ所建設へ 米大統領が指示

オバマ米大統領は3日、発電所や工場などから出る二酸化炭素(CO2)を大気中に放出せずに地中に埋める「CCS」と呼ばれる技術の実証施設を2016年までに5〜10カ所造るよう関係省庁に指示するとともに、バイオ燃料の利用量を22年までに現在の3…

「昆虫に見る低レベル放射能の影響 」 それは原発や再処理施設の風下でも

私はチェルノブイリ原発事故で広範囲の汚染地域の人や動物、鳥への影響は心配しましたが、昆虫のことを考えたことはありませんでした。 チェルノブイリへの支援を長年続けているチェルノブイリ救援・中部の機関誌「ポレーシェ」NO.115号(2010.01.31)の連載…

IPCCの山岳氷河後退論、登山愛好家雑誌と学生論文が根拠か 英紙

【2月1日 AFP】地球温暖化の影響で世界各地の山岳氷河が後退しているとした国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)の主張は、大学院生の論文と登山愛好家向け雑誌が根拠になっていると、英紙サンデー…

生物多様性基本法 ビジネスや事業の環境アセスに影響

田中太郎(日経エコロジー)、藤田香(日経BP環境経営フォーラム) 生物多様性基本法 国内には自然や生態系にかかわる法律が複数あり、所管省庁が多岐にわたる。環境省の外来生物法、農林水産省の森林法、国土交通省の河川法、文化庁の文化財保護法などだ。 …