日本はグローバル環境ガバナンスにいかにかかわるべきか

星野　智／中央大学法学部教授
　今年３月にドーハで開催されたワシントン条約第１５回締約国会議の開会挨拶で、国連環境計画（UNEP）のＪ・シュタイナー事務局長は、ワシントン条約は世界の生物多様性の持続的な管理を行うために設立されたものであり、２０１０年は生物多様性喪失の割合を転換させる年であると述べた。この１０月には、名古屋で生物多様性条約第１０回締約国会議とカルタヘナ議定書第５回締約国会合が開催される予定になっている。その意味で、今年は、日本が生物多様性をはじめとする地球環境保護にどのように貢献していくかが問われる年でもある。
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100720.htm