環境技術アジア移転の意味

寺島実郎の『環境経済の核心』

　2009年12月、デンマークのコペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）を境に、世界の環境問題に対する流れが大きく変わった。
　それを反映してか、今回の参議院選挙における民主党のマニュフェストでは、“排出権取引制度の導入”という言葉が消えた。国連で温室効果ガス（GHG）排出25％削減を表明した鳩山氏が首相を辞任し、菅氏に代わったことも手伝って、温暖化対策も急にトーンダウンしているかのように映る。7月28日付けの日本経済新聞でも、温暖化対策に関する政府の空気の変化が見て取れる。
　しかし、地球規模で考えるべき低酸素社会への転換構想は、今まさに重大な局面を迎えているのだ。 日経BP（Webサイト）2010年8月9日